２１世紀に入り、教育のあり方、教育の環境を根本から見直す必要が生じてきた。この背
景にあるのはインターネットの普及により促進された知識基盤化の進展である。知へのア
クセスが従来よりはるかに容易になるだけでなく、個人が学習成果をいきなりインターネット
に流通させ多くの人々に影響を与えることすら可能となった。問題は、こうした社会の変化
に教育政策が全く追随できていないことである。黒船来航に直面した時の幕府の対応に状
況はよく似ている。
不登校やニートなどの問題に代表されるように、なぜ教育のひずみが顕在化するのか。
学校に配備されたパソコンが活用されないのはなぜか。
生涯学習（社会教育）、学校教育の別を問わず、教育機関か否かを問わず、人材育成に
は、従来の学力の概念に替わる「コンピテンシー」（知を活用する能力、現実の問題に対応
し解決できる能力）の養成が求められてきている。これを望ましく支援できる方法の一つが
「学習教材・学習成果の共有」である。学習の成果（アウトプット）を外在化させ共有すること
が学習者の学習意欲を引き出し、学習成果をしっかり振り返ることの支援となる。効果の低
い教育方法やコンピュータシステムは根本から見直し、実行性の高い支援策に切り替えて
いく英断が必要であろう。一人ひとりの自発性・主体性を引き出すことの支援が２１世紀の
教育政策の大きな課題である。ひいてはそれが創発（群発的なものが塊となって現れるシ
ナジー効果）を誘発する。
「受身的学習」から「主体的学習」への転換。この支援が全ての課題に共通する視点であ
る。抽象論ではなく、現実に何を教育政策とすることでその実現を図ることができるのか、
実現の障壁となるものは何なのかをなるべく具体的に検証し、教育政策に活かせる視点を
提供したい。
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